O-Fujimura

O-Fujimura, 衆議院議員 ふじむら修のホームページ季節のご挨拶  寒い毎日、みな様にはいかがお過ごしでしょうかお見舞い申しあげます。   私は1月20日に始まった通常国会では、議院運営委員会理事としてあらたな気持ちで国会活動にはいっています。どうぞ今年もご支援のほどお願いいたします。   さて、今年は選挙の年です。四月の統一選挙では、吹田市議会議員選挙、市長選挙そして大阪府議会議員選挙が行われます。「地方分権」が唱えられて長くなり、分権を推進する法律も施行されていますが、まだまだ地方分権は途半ばと感じています。この春の選挙でこそ、地方分権を本物にするための大きなキャンペーンが必要だと思います。 https://52.76.194.177/   地方分権とはその名のとおり国に集中する権限や財源を地方独自で判断して決定する仕組みに変えることです。推進法では権限を大幅に地方に委譲したものの、財源は相変わらず国が握っています。この財源について先日の小泉首相の施政方針演説(1月31日)では「補助金、交付税、税源委譲を含む三位一体の改革」を提唱していますが、これも小泉対中央官庁のバトルになること必至です。果たして今の小泉さんにそれだけのパワーがあるのかどうか。またまた掛け声倒れに終わりかねない。小泉マジックも種を明かせば自民党や官僚との馴れ合い妥協であっては困ります。ここのところを厳重に監視する必要があります。 idn live   また、地域で必要なことは身近な政治に市民が自ら積極的に参加することです。その前提としては、情報を徹底して公開すること。地域の問題を分かりやすく市民に説明することが候補者に求められます。そのためには例えばインターネットを駆使するなど新手法も必要かもしれません。若者のインターネットへの取り組みは驚くほど進んでいます。 slot gacor   いずれにせよ、地域のことは地域で決める「分権政治」実現のために、ぜひとも春の統一選挙に注目していただければ幸いです。 補正予算が成立しました◆今回のもくじ  ◎ お知らせ  ◎ 本日、補正予算が成立しました  ◎ (資料)衆議院本会議 補正予算に対する反対討論 ◎ お知らせ創刊号と第2号はふじむら修事務所でメールアドレスを把握させていただいておりました方々にご挨拶とご案内を兼ね、送信させていただきましたが、いよいよこの号より「まぐまぐ」さんよりの配信となりました。ご不要な方は、お手数ですが登録解除をお願い致します。oxplay 創刊号・第2号と配信させていただきました方々には、すでに配信されるように手配をしておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 「まぐまぐ」さんより新規で登録くださいました方々には、創刊号・第2号のふたつの号がお手元に届いていないこととなり大変申し訳ございません。お手数ですが、以下のHPに掲載しておりますので、お読みいただけたらと思います。 ◎ 本日、補正予算成立が成立しました補正予算が成立しました。 小泉総理が自ら初めて編成した平成14年度予算は、昨年8月頃から大幅な歳入欠陥すなわち税収の落ち込みがはっきりしていました。ここへきてその額が2兆5千億円程度と判明して、補正予算を組むことになったわけです。その予算が本日、参議院の審議を経て成立しました。(資料として、衆議院での民主党の討論原稿を掲載しました。) https://52.76.194.177/brand/slot88 この審議では、テレビ報道された衆議院予算委員会(23日)で菅代表の質問に答えた小泉さんの「この程度のこと大したことではない」発言が見ている者をあっと言わせました。つまり、小泉さんの?8月15日の靖国参拝公約、?今年4月からのペイオフ凍結の解除の公約、?国債発行30兆円枠の公約について、菅さんは「どれ一つ公約が守られていない」ことを追求し、小泉さんの上の発言となったことはみな様ご承知のことと思います。 slot88 予算委員会3日目(27日)の審議で原口議員がこの発言を取り上げさらに追求したところ、さすが報道でも大きく取り上げられことの重大さに気が付いたのでしょうか、「確かにあの発言は不適切な発言だったと反省しております」と2度繰り返し答弁しました。 今日、衆議院の渡辺副議長のところへ雑談に行ったら、副議長曰く「55年体制時代だったら、あの発言で国会は10日間ストップだった」。この頃の野党は物分りが良いとの批判であり、また細川政権以降は共産党を除くみんなが与党経験もあり、純粋野党が無くなったとの感慨でもあるのかもしれません。 私は、「野党だから国会をストップさせる」との発想はあまり無いのですが、この小泉発言は看過できないと考えています。靖国問題は思想、心情、国家観に関わり、ペイオフ問題は国際公約違反につながり、30兆円問題は小泉さんが最も力説する行財政改革の中心課題であるからです。 それでも小泉内閣の支持率はまだまだ50%前後とのマスコミ調査が出ています。野党としては、もっともっと攻め立てて小泉さんの矛盾点を突いてゆくしかないのでしょうか。 ◎ 第156回国会 平成14年度補正予算に対する反対討論(平成15年1月27日)            (討論者:民主党・米澤隆議員) 私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、政府提出の平成14年度一般会計補正予算、特別会計補正予算及び政府関係機関補正予算に対し、一括して反対する立場で討論を行います。(拍手)反対する第一の理由は、小泉政権が、長引く不況の回復はおろか、経済・雇用状況をいよいよ悪化させ、2兆5千億円もの税収不足を招いておきながら、経済失政に対する反省も謝罪もないまま、国民に負担を強要していることであります。 その上、経済状況は日々悪化しているにもかかわらず、政策当局からは経済に対する危機感がほとんど感じられないのは、これは一体どうしたことか。本院の審議の中でも、経済失政に対する責任や、小泉総理が掲げてきた国債発行30兆円枠の公約の破棄について、国民に納得のいく、誠意ある答弁はありませんでした。 小泉総理は、就任以来、平成13年度1次補正、2次補正、そして、平成14年度本予算を編成して国の経済運営を担ってこられましたが、見てのとおり、景気は一向に上向いておりません。 今回の補正予算編成の最大の理由である税収不足は、まさに小泉総理の経済失政によるものなのであります。国民に対する約束を破棄し、国民にさらなる負担を押しつけるのであれば、まず、総理の猛省と謝罪が不可欠であると考えます。 第二に、本補正予算の内容は、現下の厳しい経済雇用情勢に対応するには全く不十分であり、予算の使い方が間違っております。 野党四党は、昨年の臨時国会で、雇用失業対策、中小零細企業対策に重点を置いた補正予算を速やかに編成するよう要求しました。しかし、政府がおくればせながら出してきた補正予算の内容は、効果が期待できないばかりか、利用もされていない失業対策事業にさらに予算を配分する例が見られ、失業者や中小企業にとって十分なセーフティーネットを提供することができておりません。 不良債権処理の加速でさらに失業者の増加が予想される中、緊急対策として、国民に負担増のない雇用保険の財政基盤の安定化対策、非自発的失業者の生活基盤の確保、求職者の能力開発支援制度の改善等に重点を置くべきであります。また、中小企業対策としては、中小企業金融円滑化のための特別信用保証の復活やセーフティーネット保証制度の拡充、ベンチャー企業やNPOの育成支援等を盛り込むべきであります。 第三に、本補正予算は、旧態依然とした公共事業の利権構造を踏襲していると言わざるを得ません。 都市再生や環境といった体裁のいい題目はついていても、事業の一部を都市部で実施するだけのことで、中身は従来と何ら変わりません。省庁別のシェアが維持されていることが、そのことを明白に物語っております。むだな公共事業を通じて政府・与党がみずからの利権構造を維持するために国民の血税を流用することは、断固として許してはなりません。 第四に、政府には財政構造改革の姿勢が全くあらわれておりません。 本来は、公共事業入札の改善や補助金の一括交付金化、天下り解消を含めた特殊法人改革等、大胆な財政構造改革を断行することが先決であります。にもかかわらず、政府は、補正予算で効果の疑わしい事業への歳出を増大させる一方で、その直後には、健康保険3割負担への引き上げ、雇用保険の給付カット、税制改正による大衆課税など、国民への負担増を強要しようとしております。これでは、負担増、将来への不安から、消費はさらに低迷し、経済状況は一層深刻になりかねません。 予算委員会において、我が党の菅直人代表が、小泉総理の公約破り、変節を指摘した際に、小泉総理はとうとう本音を漏らしました。すなわち、国民に対する約束であり、政治家の命とも言える公約を破っても『大したことではない。』と発言されました。馬脚をあらわすとはこういうことであります。靖国参拝、国債30兆円枠、ペイオフ解禁など、次々と公約を破り続けたこと、あたかも当然のことであるかのような振る舞い、これらについて、国民に対して責任をとるつもりがないばかりか、説得する気さえないというのが小泉総理の本音なのでしょう。 国民は、あすをも知れぬ不安にさいなまれ、日々、危機に直面しながら生活をしております。その中で、国民は、危機脱却の一縷の望みを小泉総理に託し、総理は、その国民の期待を背景に総理の座を射とめました。しかし、いざ総理になってみると、公約を次々と破り、経済をいよいよ悪化させてきました。自民党をぶっつぶすはずが、現実は国民生活をぶっつぶすことになりつつあるのであります。その上での今回の発言であります。政治家たる責任を放棄し、資格を失ったと我々は断ぜざるを得ません。(拍手) 予算とは、政治家にとって、公約を具現化したものでありますが、このように国民にうそをつくことを当然とも思っている人が最高責任者として編成した予算を認めることは、断じてできません。よって、私たち民主党・無所属クラブは、補正予算三案に断固たる反対を表明して、討論を終わります。 メールマガジンのご案内 今まで、電話やファックスを媒体としてお届けしていました “ヴォイス・オブ・フジムラ”とホームページ上の“ホットNEWS”が2003年1月よりメールマガジンとして生まれ変わることとなりました。 今までお読み頂いていた方々も、これから初めて読んでみようと思ってくださった方々も、多くの皆さまにご愛読いただけたら幸いでございます。   今後、新聞やテレビではわかりにくい国会の働きや内側から見た動きについてわかりやすく、タイムリーに発信していくつもりです。   ぜひぜひ、お読みいただけたらと思います。 第156回通常国会開会を目前にして◆今回のもくじ  ◎ お知らせ  ◎ はじめに、ご挨拶を  ◎ 第156回通常国会開会を目前にして ◎ お知らせこのメルマガ第1号は、ふじむら修事務所でメールアドレスを把握させて頂いております方々にご挨拶とご案内を兼ね、送信させていただきました。次号以降は、不定期で“まぐまぐ”さんなどを通じ、送信させていただく予定に致しております。その際にご不要な方は、お手数ですが登録解除をお願い致します。 ◎ はじめに、ご挨拶を衆議院議員の藤村修です。10年前にヴォイス・オブ・フジムラ(電話での声の便り)をスタートさせ、その後ファクシミリ通信に変更して国会情報をお届けさせていただいておりました。そしてこの度インターネットによるメール通信でホットな国会情報や内側からのレポートをお届けすることといたしました。引き続きよろしくご指導のほどお願い申しあげます。 ◎ 第156回通常国会開会を目前にして国会は1月20日に召集されます。 私は、この国会から議院運営委員会いわゆる“議運”の理事を務めます。議運理事は、国会の本会議を始めとする衆議院全体の運営に関与することとなり、時に国会が空転した時にも、赤十字部隊として与野党交渉の最後の砦となります。また、議運メンバーは党の国会対策委員会にも所属して、裏方でも汗をかく仕事です。 すでに20日の召集日からの日程について議運理事会で連日協議を行っています。現時点では、冒頭に行う平成14年度補正予算の審議日程が議題です。政府は、補正予算を20日の閣議で決定し、同日に国会提出、さらにその日に財務大臣が衆議院本会議で補正予算の内容説明(財政演説と呼ぶ)を行い、翌21日に各党が代表質問を行うことが決まりました。 また、20日の召集日には「開会式」が行われます。今回は、私も初めての経験となりますが、天皇陛下(16日に前立腺癌の手術のために入院された)の名代で皇太子殿下が出席することになりました。  今後は国会の審議や、運営などなど議事堂の内側からホットなレポートをお届けできるのではないかと思います。ご愛読いただければ幸いです。   まずは、サンプルとして第1号をご覧ください。 千里フォーラム21日本人の国語力最近は一般に学力の低下が見られるようになった。私は今、九州のある大学院に教えに行っているが、こちらが要求したレポートの中に日本語になっていないものがあり、0点すらつけられずに困ったことがある。私が顧問をしていた小企業の社長が最近本を出した。このなかで書いた彼の文章がまた日本語になっていない。参考のために引用すると下記のようなものになる。 「地球の歴史は46億7千万年、人の一生は80年。これを割ってみると実に0.02秒の人生である。『ブッダゴーダマはガンジス川の砂ほど無数の仏が西国浄土におり阿弥陀仏がこの地上に修行に派遣している。次は何になってこの地上に派遣されるか判らない。鹿になるか、草木になるか。』と言う内容の映画を数年前見た記憶があり又、仏典にもかかれているらしい。」(原文のまま)ここでは関連の無い4つの文章が出鱈目に並んでいる。だから全体として何を言いたいのか意味不明である。地球の一生と人間の一生を比べれば、人間のが極めて短いのは当たり前である。それを使って何を言いたいのか判らない。 この文の前に子どもの頃の愛読書が『鉄腕アトム』であり、今やそれが現実化しているとの文があり、それに続くものである。この人は今や空にはサイボーグが飛び交い、自分も会社に行くのに、足のロケットを使って、空を飛んでいるのであろうか。まさか!引用した文章も何の事かわからない。私の友人で毎日新聞の重役をしていた人に見せると、日本語の単語を出鱈目に並べているに過ぎないと言う事であった。日本語が出来なくても、結構会社の社長になれ、豊富な収入が得られる日本の経済社会とは何と甘い結構な社会であろうかと思うのである。これは何でも平等と言った日本式社会主義の成果であろう。 大学での専攻に不可欠な基礎知識も…今年の2月3日の産経新聞や京大の西村教授の調査に見られるように、小学生の算数すらまともに出来ない大学院生が東大や京大に多く見られるのは驚きのほかは無い。これは入試における受験科目の偏在や大学・大学院入試の緩和に原因があると思われる。経済学部では必要な高校社会の科目は世界史であるけれども、殆どの受験生は日本史を選択している。経済学を勉強するにはどうしても数学が必要であるけれども、入試で数学を選択する受験生は殆ど居ない。関大経済学部では入試に必須科目として数学を課したこともあるが、出願者が減ってしまい、殆どの者を合格者としなければならなくなった。結果として、今までよりも、もっと数学の出来ないものを採用しなければならなくなったのである。おそらく私の講義を聞いていた学生は、その基礎知識の無さから殆ど理解できなかったであろうと思われる。 ゆとりの教育と学力1970年代から80年代のはじめにかけてアメリカでは『ゆとりの教育』が始まった。この結果すべての学生の学力が大きく落ち、特に母国語の英語が酷かった。それに数学が次いだ。これはテレビの所為で学生の学力が落ちたので、それにあわせて授業の内容を低くし、少なくしたのである。その結果青少年犯罪も大きく増加したのである。 そこで1983年に『危機に立つ国家』(National at Risk)が出版され大きく反省したのであった。1975年、ハーヴァードに居たとき、近くのボストン東部の中・高校に空港にあるsecurity checkのゲートが設けられ、警官の学内パトロールが始まって驚いたものである。心理学者で精神科医のJane M. Healyはテレビやコンピュータの影響で学力が低下し、それに合わせるように『ゆとりの教育』が始まったとしている。彼女は「脳は変わる、経験が大きく変われば脳は変わる」と主張している。多くの学生や生徒に次のような特徴が見られるのを指摘している。 Continue Reading