O-Fujimura

o-fujimura

O-Fujimura, 衆議院議員 ふじむら修のホームページ
季節のご挨拶
  寒い毎日、みな様にはいかがお過ごしでしょうかお見舞い申しあげます。

  私は1月20日に始まった通常国会では、議院運営委員会理事としてあらたな気持ちで国会活動にはいっています。どうぞ今年もご支援のほどお願いいたします。

  さて、今年は選挙の年です。四月の統一選挙では、吹田市議会議員選挙、市長選挙そして大阪府議会議員選挙が行われます。「地方分権」が唱えられて長くなり、分権を推進する法律も施行されていますが、まだまだ地方分権は途半ばと感じています。この春の選挙でこそ、地方分権を本物にするための大きなキャンペーンが必要だと思います。 https://52.76.194.177/

  地方分権とはその名のとおり国に集中する権限や財源を地方独自で判断して決定する仕組みに変えることです。推進法では権限を大幅に地方に委譲したものの、財源は相変わらず国が握っています。この財源について先日の小泉首相の施政方針演説(1月31日)では「補助金、交付税、税源委譲を含む三位一体の改革」を提唱していますが、これも小泉対中央官庁のバトルになること必至です。果たして今の小泉さんにそれだけのパワーがあるのかどうか。またまた掛け声倒れに終わりかねない。小泉マジックも種を明かせば自民党や官僚との馴れ合い妥協であっては困ります。ここのところを厳重に監視する必要があります。 idn live

  また、地域で必要なことは身近な政治に市民が自ら積極的に参加することです。その前提としては、情報を徹底して公開すること。地域の問題を分かりやすく市民に説明することが候補者に求められます。そのためには例えばインターネットを駆使するなど新手法も必要かもしれません。若者のインターネットへの取り組みは驚くほど進んでいます。 slot gacor

  いずれにせよ、地域のことは地域で決める「分権政治」実現のために、ぜひとも春の統一選挙に注目していただければ幸いです。

補正予算が成立しました
◆今回のもくじ
  ◎ お知らせ
  ◎ 本日、補正予算が成立しました
  ◎ (資料)衆議院本会議 補正予算に対する反対討論

◎ お知らせ
創刊号と第2号はふじむら修事務所でメールアドレスを把握させていただいて
おりました方々にご挨拶とご案内を兼ね、送信させていただきましたが、いよいよ
この号より「まぐまぐ」さんよりの配信となりました。ご不要な方は、お手数ですが登
録解除をお願い致します。oxplay
 創刊号・第2号と配信させていただきました方々には、すでに配信されるように
手配をしておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 「まぐまぐ」さんより新規で登録くださいました方々には、創刊号・第2号のふたつ
の号がお手元に届いていないこととなり大変申し訳ございません。お手数ですが、
以下のHPに掲載しておりますので、お読みいただけたらと思います。

◎ 本日、補正予算成立が成立しました
補正予算が成立しました。
 小泉総理が自ら初めて編成した平成14年度予算は、昨年8月頃から大幅な歳入
欠陥すなわち税収の落ち込みがはっきりしていました。ここへきてその額が2兆5千
億円程度と判明して、補正予算を組むことになったわけです。その予算が本日、参
議院の審議を経て成立しました。(資料として、衆議院での民主党の討論原稿を掲
載しました。) https://52.76.194.177/brand/slot88
 この審議では、テレビ報道された衆議院予算委員会(23日)で菅代表の質問に答
えた小泉さんの「この程度のこと大したことではない」発言が見ている者をあっと言
わせました。つまり、小泉さんの?8月15日の靖国参拝公約、?今年4月からのペ
イオフ凍結の解除の公約、?国債発行30兆円枠の公約について、菅さんは「どれ
一つ公約が守られていない」ことを追求し、小泉さんの上の発言となったことはみ
な様ご承知のことと思います。 slot88
 予算委員会3日目(27日)の審議で原口議員がこの発言を取り上げさらに追求し
たところ、さすが報道でも大きく取り上げられことの重大さに気が付いたのでしょう
か、「確かにあの発言は不適切な発言だったと反省しております」と2度繰り返し答
弁しました。
 今日、衆議院の渡辺副議長のところへ雑談に行ったら、副議長曰く「55年体制時
代だったら、あの発言で国会は10日間ストップだった」。この頃の野党は物分りが
良いとの批判であり、また細川政権以降は共産党を除くみんなが与党経験もあり、
純粋野党が無くなったとの感慨でもあるのかもしれません。
 私は、「野党だから国会をストップさせる」との発想はあまり無いのですが、この
小泉発言は看過できないと考えています。靖国問題は思想、心情、国家観に関わ
り、ペイオフ問題は国際公約違反につながり、30兆円問題は小泉さんが最も力説
する行財政改革の中心課題であるからです。
 それでも小泉内閣の支持率はまだまだ50%前後とのマスコミ調査が出ていま
す。野党としては、もっともっと攻め立てて小泉さんの矛盾点を突いてゆくしかない
のでしょうか。

◎ 第156回国会 平成14年度補正予算に対する反対討論(平成15年1月27日)
            (討論者:民主党・米澤隆議員)

私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、政府提出の平成14年度一般
会計補正予算、特別会計補正予算及び政府関係機関補正予算に対し、一括して
反対する立場で討論を行います。(拍手)
反対する第一の理由は、小泉政権が、長引く不況の回復はおろか、経済・雇用
状況をいよいよ悪化させ、2兆5千億円もの税収不足を招いておきながら、経済失
政に対する反省も謝罪もないまま、国民に負担を強要していることであります。
 その上、経済状況は日々悪化しているにもかかわらず、政策当局からは経済に
対する危機感がほとんど感じられないのは、これは一体どうしたことか。本院の審
議の中でも、経済失政に対する責任や、小泉総理が掲げてきた国債発行30兆円
枠の公約の破棄について、国民に納得のいく、誠意ある答弁はありませんでした。
 小泉総理は、就任以来、平成13年度1次補正、2次補正、そして、平成14年度本
予算を編成して国の経済運営を担ってこられましたが、見てのとおり、景気は一向
に上向いておりません。
 今回の補正予算編成の最大の理由である税収不足は、まさに小泉総理の経済
失政によるものなのであります。国民に対する約束を破棄し、国民にさらなる負担
を押しつけるのであれば、まず、総理の猛省と謝罪が不可欠であると考えます。
 第二に、本補正予算の内容は、現下の厳しい経済雇用情勢に対応するには全く
不十分であり、予算の使い方が間違っております。
 野党四党は、昨年の臨時国会で、雇用失業対策、中小零細企業対策に重点を
置いた補正予算を速やかに編成するよう要求しました。しかし、政府がおくればせ
ながら出してきた補正予算の内容は、効果が期待できないばかりか、利用もされ
ていない失業対策事業にさらに予算を配分する例が見られ、失業者や中小企業に
とって十分なセーフティーネットを提供することができておりません。
 不良債権処理の加速でさらに失業者の増加が予想される中、緊急対策として、
国民に負担増のない雇用保険の財政基盤の安定化対策、非自発的失業者の生
活基盤の確保、求職者の能力開発支援制度の改善等に重点を置くべきでありま
す。また、中小企業対策としては、中小企業金融円滑化のための特別信用保証の
復活やセーフティーネット保証制度の拡充、ベンチャー企業やNPOの育成支援等
を盛り込むべきであります。
 第三に、本補正予算は、旧態依然とした公共事業の利権構造を踏襲していると
言わざるを得ません。
 都市再生や環境といった体裁のいい題目はついていても、事業の一部を都市部
で実施するだけのことで、中身は従来と何ら変わりません。省庁別のシェアが維持
されていることが、そのことを明白に物語っております。むだな公共事業を通じて政
府・与党がみずからの利権構造を維持するために国民の血税を流用することは、
断固として許してはなりません。
 第四に、政府には財政構造改革の姿勢が全くあらわれておりません。
 本来は、公共事業入札の改善や補助金の一括交付金化、天下り解消を含めた
特殊法人改革等、大胆な財政構造改革を断行することが先決であります。にもか
かわらず、政府は、補正予算で効果の疑わしい事業への歳出を増大させる一方
で、その直後には、健康保険3割負担への引き上げ、雇用保険の給付カット、税制
改正による大衆課税など、国民への負担増を強要しようとしております。これで
は、負担増、将来への不安から、消費はさらに低迷し、経済状況は一層深刻にな
りかねません。
 予算委員会において、我が党の菅直人代表が、小泉総理の公約破り、変節を指
摘した際に、小泉総理はとうとう本音を漏らしました。すなわち、国民に対する約束
であり、政治家の命とも言える公約を破っても『大したことではない。』と発言されま
した。馬脚をあらわすとはこういうことであります。靖国参拝、国債30兆円枠、ペイ
オフ解禁など、次々と公約を破り続けたこと、あたかも当然のことであるかのような
振る舞い、これらについて、国民に対して責任をとるつもりがないばかりか、説得
する気さえないというのが小泉総理の本音なのでしょう。
 国民は、あすをも知れぬ不安にさいなまれ、日々、危機に直面しながら生活をし
ております。その中で、国民は、危機脱却の一縷の望みを小泉総理に託し、総理
は、その国民の期待を背景に総理の座を射とめました。しかし、いざ総理になって
みると、公約を次々と破り、経済をいよいよ悪化させてきました。自民党をぶっつぶ
すはずが、現実は国民生活をぶっつぶすことになりつつあるのであります。その上
での今回の発言であります。政治家たる責任を放棄し、資格を失ったと我々は断
ぜざるを得ません。(拍手)
 予算とは、政治家にとって、公約を具現化したものでありますが、このように国民
にうそをつくことを当然とも思っている人が最高責任者として編成した予算を認め
ることは、断じてできません。よって、私たち民主党・無所属クラブは、補正予算三
案に断固たる反対を表明して、討論を終わります。

メールマガジンのご案内
 今まで、電話やファックスを媒体としてお届けしていました “ヴォイス・オブ・フジムラ”とホームページ上の“ホットNEWS”が2003年1月よりメールマガジンとして生まれ変わることとなりました。
 今までお読み頂いていた方々も、これから初めて読んでみようと思ってくださった方々も、多くの皆さまにご愛読いただけたら幸いでございます。
 
  今後、新聞やテレビではわかりにくい国会の働きや内側から見た動きについてわかりやすく、タイムリーに発信していくつもりです。

  ぜひぜひ、お読みいただけたらと思います。

第156回通常国会開会を目前にして
◆今回のもくじ
  ◎ お知らせ
  ◎ はじめに、ご挨拶を
  ◎ 第156回通常国会開会を目前にして

◎ お知らせ
このメルマガ第1号は、ふじむら修事務所でメールアドレスを把握させて頂いて
おります方々にご挨拶とご案内を兼ね、送信させていただきました。
次号以降は、不定期で“まぐまぐ”さんなどを通じ、送信させていただく予定に致し
ております。その際にご不要な方は、お手数ですが登録解除をお願い致します。

◎ はじめに、ご挨拶を
衆議院議員の藤村修です。10年前にヴォイス・オブ・フジムラ(電話での声の便
り)をスタートさせ、その後ファクシミリ通信に変更して国会情報をお届けさせてい
ただいておりました。そしてこの度インターネットによるメール通信でホットな国会
情報や内側からのレポートをお届けすることといたしました。引き続きよろしく
ご指導のほどお願い申しあげます。

◎ 第156回通常国会開会を目前にして
国会は1月20日に召集されます。
 私は、この国会から議院運営委員会いわゆる“議運”の理事を務めます。議運
理事は、国会の本会議を始めとする衆議院全体の運営に関与することとなり、時に
国会が空転した時にも、赤十字部隊として与野党交渉の最後の砦となります。また、
議運メンバーは党の国会対策委員会にも所属して、裏方でも汗をかく仕事です。
 すでに20日の召集日からの日程について議運理事会で連日協議を行っています。
現時点では、冒頭に行う平成14年度補正予算の審議日程が議題です。政府は、
補正予算を20日の閣議で決定し、同日に国会提出、さらにその日に財務大臣が
衆議院本会議で補正予算の内容説明(財政演説と呼ぶ)を行い、翌21日に各党が
代表質問を行うことが決まりました。
 また、20日の召集日には「開会式」が行われます。今回は、私も初めての経験とな
りますが、天皇陛下(16日に前立腺癌の手術のために入院された)の名代で皇太子
殿下が出席することになりました。 
 今後は国会の審議や、運営などなど議事堂の内側からホットなレポートをお届けで
きるのではないかと思います。ご愛読いただければ幸いです。
 
  まずは、サンプルとして第1号をご覧ください。

千里フォーラム21
日本人の国語力
最近は一般に学力の低下が見られるようになった。私は今、九州のある大学院に教えに行っているが、こちらが要求したレポートの中に日本語になっていないものがあり、0点すらつけられずに困ったことがある。私が顧問をしていた小企業の社長が最近本を出した。このなかで書いた彼の文章がまた日本語になっていない。参考のために引用すると下記のようなものになる。

「地球の歴史は46億7千万年、人の一生は80年。これを割ってみると実に0.02秒の人生である。『ブッダゴーダマはガンジス川の砂ほど無数の仏が西国浄土におり阿弥陀仏がこの地上に修行に派遣している。次は何になってこの地上に派遣されるか判らない。鹿になるか、草木になるか。』と言う内容の映画を数年前見た記憶があり又、仏典にもかかれているらしい。」(原文のまま)ここでは関連の無い4つの文章が出鱈目に並んでいる。だから全体として何を言いたいのか意味不明である。地球の一生と人間の一生を比べれば、人間のが極めて短いのは当たり前である。それを使って何を言いたいのか判らない。

この文の前に子どもの頃の愛読書が『鉄腕アトム』であり、今やそれが現実化しているとの文があり、それに続くものである。この人は今や空にはサイボーグが飛び交い、自分も会社に行くのに、足のロケットを使って、空を飛んでいるのであろうか。まさか!引用した文章も何の事かわからない。私の友人で毎日新聞の重役をしていた人に見せると、日本語の単語を出鱈目に並べているに過ぎないと言う事であった。日本語が出来なくても、結構会社の社長になれ、豊富な収入が得られる日本の経済社会とは何と甘い結構な社会であろうかと思うのである。これは何でも平等と言った日本式社会主義の成果であろう。

大学での専攻に不可欠な基礎知識も…
今年の2月3日の産経新聞や京大の西村教授の調査に見られるように、小学生の算数すらまともに出来ない大学院生が東大や京大に多く見られるのは驚きのほかは無い。これは入試における受験科目の偏在や大学・大学院入試の緩和に原因があると思われる。経済学部では必要な高校社会の科目は世界史であるけれども、殆どの受験生は日本史を選択している。経済学を勉強するにはどうしても数学が必要であるけれども、入試で数学を選択する受験生は殆ど居ない。関大経済学部では入試に必須科目として数学を課したこともあるが、出願者が減ってしまい、殆どの者を合格者としなければならなくなった。結果として、今までよりも、もっと数学の出来ないものを採用しなければならなくなったのである。おそらく私の講義を聞いていた学生は、その基礎知識の無さから殆ど理解できなかったであろうと思われる。

ゆとりの教育と学力
1970年代から80年代のはじめにかけてアメリカでは『ゆとりの教育』が始まった。この結果すべての学生の学力が大きく落ち、特に母国語の英語が酷かった。それに数学が次いだ。これはテレビの所為で学生の学力が落ちたので、それにあわせて授業の内容を低くし、少なくしたのである。その結果青少年犯罪も大きく増加したのである。

そこで1983年に『危機に立つ国家』(National at Risk)が出版され大きく反省したのであった。1975年、ハーヴァードに居たとき、近くのボストン東部の中・高校に空港にあるsecurity checkのゲートが設けられ、警官の学内パトロールが始まって驚いたものである。心理学者で精神科医のJane M. Healyはテレビやコンピュータの影響で学力が低下し、それに合わせるように『ゆとりの教育』が始まったとしている。彼女は「脳は変わる、経験が大きく変われば脳は変わる」と主張している。多くの学生や生徒に次のような特徴が見られるのを指摘している。

    1. 注意のスパンは短い。
    2. 読み書き話す技能は低下している。
    3. 頭のよさに関係なく、数学、理科、その他の科目の難しい問題に取り組めない。

全米で大学入試前に行われるテストの成績は1964年と1980年を比べると、劇的に低下している。ランチメニューの2品目を注文して3ドル支払ったときのお釣りを計算できるのは高校卒業生のうち、僅か44%である。17歳の子どものうち80%が就職願書を書けず、88%が6個の分数を小さい順とか大きい順とかに並べられないのである。

アメリカにみる国語力
アメリカでは若者の約90%は簡単な文章であれば読むことが出来る。しかし、その大多数は小学生レベル以上のテキストの理解が困難である。アメリカでは出版された書籍の80%が僅か10%の人だけに読まれている。
小学5年生の集団に対して平均的な読書時間を調査した結果は以下のものであった。

    1日4分以下   50%
    1日2分以下   30%
    全く読まない   10%

この間学力は低下したにもかかわらず、不思議な事にIQは僅かながら上昇した。

残念ながら日本にはこの方面に関する調査や数字は無い。

-2002年11月8日 学校教育法の一部改正について 
(文部科学委員会)  

○藤村委員
おはようございます。民主党の藤村修でございます。

 ただいま議題になっております学校教育法の一部を改正する法律案についてきょうは審査をする、こういうことで取り組みたいと存じます。

 今回の学教法の改正については、ポイントは、専門職大学院制度の創設、それから設置認可制度の見直し、そして大学に対する第三者評価制度の導入、四番目が違法状態の大学に対する是正、四点の内容を含む法改正でございます。

 私どもも、党内的にも種々議論を重ねてまいりました。あるいは、当委員会においても、さきに質疑があり、さらにロースクールという関係においては法務委員会との連合審査もなされたところでございます。

 そんな中で、きょうは、我々の中で種々議論になった点を幾つかただしながら、問題点がないだろうかということをはっきりさせた上で、これらをただしていく中で十分な理解を得る答弁をいただくならば、賛成をしていきたいなという姿勢ではございます。

 そんな中で、最初に、四つのポイントがございますが、違法状態の大学に対する是正という問題、これは我々の中の議論でも、昨年来の帝京大学問題あるいは酒田短期大学あるいは専修学校などの問題等、どちらかというと後ろ向きな、マイナーな面で高等教育機関における不正があるのではないだろうか、あるいは経理上の大きな問題があるのではないだろうかなどが出てきて、それに伴って文部科学省も、これはいかぬということでこれに立ち上がったのかな、今回の法改正につながったのかな、そういう思いをしながら、党内議論でもこれによってそれなりの対応ができるようになるという理解があるんですが、文部科学大臣にまず冒頭、今回のこの法令に違反する大学等の是正という面で、この項目はきょうまでのそういう今挙げたような問題に十分に対応できる、対処できるというふうにお考えの上で今回の法案、法改正を出されたのか、その辺ちょっと最初に確認をさせていただきたいと存じます。

○遠山国務大臣

 御質問に対して誠実にお答えをして、ぜひとも賛成をいただきたいと思います。

 第一の御質問でございますけれども、違法の状態にある大学に対する新たな改正の内容というのは十分であるかという御質問でございますけれども、違法状態にある大学をそのまま放置するということは許されないところでございます。

 ところが、現行法に与えられた権限といいますのは、法令違反状態の私立大学には閉鎖命令をかける以外に是正手段がないわけでございます。しかも、これは大学全体に対する是正命令でございまして、部分的な組織についてやることもできない。

 そのようなこともございまして、今委員がお挙げになりましたようないろいろな問題がある大学に対して、一体どうやっていくかということでいろいろ議論をいたしまして、これは中央教育審議会においても御議論をいただき、また私学関係者の御賛同も得て今回の改正に踏み切ろうとしているわけでございます。

 今回の是正措置の導入は、違法状態の大学にいきなり閉鎖を命ずるということではなくて、大学の自主性、自律性を踏まえながら、段階的で緩やかな是正措置を設けるということでございます。それによって、改善措置を見ながらまた次の是正措置を必要があれば求めていくということによりまして、大学の教育研究水準の確保の機会を整備していこうというものでございまして、しかも、実際の適用に当たりましては、大学の教育研究の自由に配慮をいたしまして、あらかじめ関係審議会への諮問が義務づけられておりまして、適正な事前手続の保障も配慮しているところでございます。

 そういうことで、今回の法改正が成立いたしますれば、私は、これまでの違法状態の大学を是正するにおいて必要な手続をとり得るものというふうに考えております。

○藤村委員
 概要を述べていただき、しかし質問には答えていただいていないんですが、これは法令違反状態の大学等の是正でありますが、このときの法令というのは、今回の法律改正によれば、設備、授業等について法令の規定に違反していると認めるときは、こういう規定であるとなれば、いわゆる法律全般、例えば帝京大学の問題は、きのうも大きな報道になっておりますが、脱税というものがございます。酒田短大のときには、多分入管法違反というこれは学生に対してのものがある。こういうものを含まない、設備、授業等について法令の規定に違反している、すなわち学校教育法に違反しているというときのみに今回の是正というのは対応できるのではないかなという理解でよろしいでしょうか。

○工藤政府参考人

 これは従前の、現行の学校教育法で既に規定されている規定ぶりをそのまま援用しているわけでございますけれども、閉鎖命令等の発動事例はこれまで幸か不幸かございませんでしたけれども、関係の法令というのは、従来の解釈では、学校教育法体系での法令ということでございます。

 したがいまして、他の法令、例えば今おっしゃいましたような脱税でございますとか、あるいは施設の関係が消防法とか建築基準法の上で違反しているとかいうことになりますと、その当該法令に基づくしかるべき是正改善措置が講じられるということでございます。

○藤村委員

 ですから、我々も党内的にいろいろ議論する中で、これで例の帝京大問題とか酒田短大の問題とかそれなりに対応できるんだという理解は間違っているというふうに、ここへ来て気がつくわけであります。つまり、今高等教育局長がおっしゃったように、あくまで学教法で大学の設置等に関しての法令違反である、それ以外のことは知りません、こういうことに結果的にはなるし、そこへ縛られているのではないかと思うんですね。

 しかし、教育の問題というのは本当に、特に高等教育というのは、日本の頭脳、まさに中心的な日本の活躍、活動の人材養成の場面でありますから、単に学校教育法ということでなしに、社会に通用する、あるいは将来貢献できる人材を育成するという観点からすれば、やはりあらゆる法令に、その教育機関である高等教育機関が違反しているとなれば、それは何らかの是正措置がとれないといけないと思うんですが、さっき遠山大臣が述べていただいた中に、ひょっとして遠山大臣もこれで何とか少しは前進すると思っている節がありますので、今の帝京大問題とか酒田短大問題はこれでは全く一歩も前進しないということは御認識ありますか。

○遠山国務大臣

 私といたしましては、今回の問題の契機になったようなケースは、今度の法改正によりまして違法状態と見ることによって、段階的な是正措置を求めていくというふうに考えております。

 と申しますのは、法令の違反という場合に、法律、政令、省令、あるいは省令の中にも大学設置基準のようなものもございますし、そういった中に入試にかかわる問題でありますとかそういったことも今後きちんと規定をしていくことによりまして、法令に対する違反状況というものをしっかりとらえられるようにいたしませんと、仮に法改正をいたしましても違法状態というのが是正できないわけでございまして、その意味において、私は有効な法改正であるというふうに考えております。

○藤村委員

 そうすると、高等教育局長との見解は違いはないですかね。つまり、大臣のお答えは、法令に違反しているということで、この帝京大問題なども運用によってそれなりに取り組んでいけるということを今おっしゃったように思うんですが、事務方の理解もそれでいいんですね。

○工藤政府参考人

 きっかけとしまして、先ほど御質問ありましたように、残念ながら帝京大学あるいは酒田短大のような事件が昨年秋以降明らかになったわけでございますけれども、本件の制度改正についての私どもの問題意識、それから中央教育審議会の御審議というのは、その前からのことでございます。

 先ほど先生御指摘のような三本、四本の柱があるわけでございますけれども、全体を通じて日本の大学をもっと生き生き、いいものになってほしいということを願ってのものでございまして、そのために規定の整備を図るのでございますけれども、ここの改善措置あるいは改善命令などにつきましては、その他とセービングクローズの前に例示してございますように、主として教育研究条件に係る案件でございます。

 したがいまして、これが一切酒田あるいは帝京に関係ないかといいますと、帝京大学の問題につきましても、入試に絡んでの寄附金収受の問題がございました。これは、現在は法令では規定していないわけでございますが、他方で、通達等での行政というよりは、より法令レベルでの指導の明確化、規制の明確化というのが求められておりますので、この法案が通りましたら、私ども、設置基準等の見直しを行いまして、入試の公正性の確保というのは設置基準等の上でも位置づけていかなきゃいけないかなと思っております。

 そうしますと、法令違反ということに抵触する可能性もあるわけでございますし、酒田短大の場合も、不法残留といいましょうか、不法入国の疑いもあったわけでございますが、他方で、教育の遂行状況が、授業と言えるかどうかわからないものを授業という形で位置づけられていた部分もあるのではないかということも含めまして、こういう法整備をきっかけにしまして、残念ながらちょっと社会的信頼を欠くような大学について調査し指導のきっかけを得ることができる、それによって各大学の水準の維持向上、さらには改善を図ることができるということを認識しているわけでございます。

○藤村委員

 それでは、帝京とか酒田の問題をきっかけに、これもそういうものに対応できるんだという理解であるというふうに伺いました。

 私も、まず、きょうまで私学に対しては閉鎖命令しかなかったというところに非常に問題があったと思います。そうすると、法定されていないいわゆる行政指導なるものが非常に裁量の範囲でいろいろなされるということに、むしろこれは透明性とか公平性に欠ける部分があるのではないかということで、法定するということが一つ必要だ。

 今回、例えば改善勧告、変更命令、組織の廃止命令、さらに最終的には閉鎖命令と、段階的に法定してやるということは必要なことだと思います。

 しかし、例えば、では、このたび、大きく今報道されている最中で、余り中身的に、司法の場で云々とお答えになるのかもしれませんが、しかし、簿外経理は調査によってはっきりしていた、かつ簿外経理の部分での脱税が既に告発されているということで、そうすると、これがいわば結審するというか、決まりますと、そもそも大学運営の経費を簿外経理し、そしてそれが脱税であったということがもし確定すると、当然改善勧告などを出していく、こういうことになりますか。

○工藤政府参考人

 学校法人の簿外経理の案件は、大学という教育研究機関の業務というよりは、学校法人としての業務でございました。したがいまして、法体系としましては、学校教育法というよりは私立学校法の体系の案件でございます。

 私立学校法人、学校法人に対する国のかかわり方については、沿革もあり、さらなる議論も必要なんでございますけれども、私ども、私学のいわば自律性のもとに、ガバナンス機能といいましょうか、適切な管理運営機能の強化を図らなきゃいけないという問題意識を、先般のああいう事件なども契機にしまして問題意識を持ってございまして、それは多くの私学関係者も協議しているわけでございますが、そのために、今、学校法人に置かれております監査機能の強化、内部監査が必ずしも適切に機能していなかった部分がございますので、監査機能の強化をどうするか。さらには、理事会運営のあり方も含めて、そういうガバナンス機能のあり方について検討に着手したところでございまして、その結論に基づいて、私立学校法体系のもとで法的な措置を講ずることで、また御審議を煩わすことになるのかどうかも含めまして、今後さらに検討してまいりたいと思っておるところでございます。

○藤村委員

 今後検討したいということでありますが、帝京大学問題は、去る九月十三日に文部省調査というのを報告され、ここで一つ、それまでの事態はこうであったという報告がございました。

 それを受けて、いわゆる全私立大学等へ、これは十月一日付で、文部事務次官による通達、私立大学における入学者選抜の公正確保等についてということで、過去の通達を廃棄し、新たにそれら事例を踏まえて、少し厳しく通達をされた。

 そしてまたさらに、帝京大学に対しては、今後、ここは大学が改善計画を出してきたわけですから、そのとおり実施されるかどうかについて、これは、十分引き続き厳しく指導と書いてあるんですね。

 だから、この引き続き厳しく指導が、今回の法令に基づいて、法改正に基づいてやらなければ意味がないと思います。つまり、改善勧告というのが出せるわけですね。改善計画を実施しているわけです。それでももちろん注視していきながら、問題があれば改善勧告をさらに出す、こういうことになると思うんですが、そうではないですか。

○玉井政府参考人

 お答え申し上げます。

 帝京大学の件については、先ほど御指摘のあったとおりの経緯でございまして、帝京大学自身がみずから入学者選抜と寄附金の関係について公正確保を抜本的に行うということで今進んでいるわけでございます。また、法人の運営についても適正に行うということでございますので、私どもはそれをしっかりと注視しながら、必要に応じての指導を行うということでございます。

 したがって、今後どのように具体的になってくるか、こういうことを見ないと、にわかに今、委員御指摘のところについてどうこうなかなか申し上げかねる面がございます。

 なお、学校法人の運営につきましては、そもそもが、私立学校振興助成法ができたときから、私立学校、私学助成金を受けるところについては必要な規制がきちんとかかっておりまして、それに基づいて今回も帝京大学に対する経常費助成については厳正な措置を講じたところでございます。

○藤村委員

 今おっしゃった、私学助成を受けているところは、そうして私学助成の中での補助金の適正な執行という観点からという根拠がある中で指導されるわけですね。

 しかし、きょうまでは、今回の法改正による改善勧告とか変更命令とかなかったので、すべて行政指導でやってきた、それはしかし不透明である。だから、こういうふうにやってきました、今回は法改正して今後これでやりますというのなら、当然のこととして、厳しく指導というのが、それは単なるきょうまでの延長の行政指導でなく、やはり法定されたものに一つ基礎を置いて、それに基づいてやるという姿勢がなければ今回の法改正は意味がないと思いますので、その点はぜひとも厳重に、行政指導というあいまいなことでなしに、きちっと、これは公にされた法改正の中で、基準をはっきりさせて、こういうときにはこうするんですよということを、今後必要な省令が必要だと思いますが、つくっていっていただきたいと思います。

 それで、私は、帝京大学の件だけは、ちょっと余りにこのところの大きな社会的事象でございますので、きょうまで、さっき申しましたように、文部科学省は調査をされた、あるいはそれ以前には、大学みずから特別調査委員会なるものをつくって、この調査報告書が出てきた。これは通常会の本委員会でも、この中身について、ちょっと余り、何か中身いいかげんじゃないですかという趣旨の質問もあったかと思います。多分それを受けて、文部科学省としては、大学に直接出向いて調査をされた結果が帝京大学に関する調査結果であろうと思います。

 ここで、これでよかったのかなと。その後に発生した、今回特に、私、びっくりしました。きのう報道された、例の冲永嘉計さんですか、帝京大前総長の弟という方は、本来、学校法人帝京大学とは何ら関係がないと調査報告もされておりましたが、しかし、その入試に当たっては、三学部八人の父母らからお金を受け取っていた、そしてそのお金の一部は脱税であったということで、今回脱税で逮捕されたわけです。

 大学のみずからの調査報告書には、単に、この方は学校法人帝京大学とは何の関係もない人ですとだけ触れてあります。しかし、何の関係もない人が、この大学の入試に際して口ききをし、それなりのお金を取り、そしてそれが脱税で逮捕されるようなことになるんですか。この調査は本当にこれでよかったのか、あるいは今後どうするのか、そのところをちょっと答えておいていただきたいと思います。

○玉井政府参考人

 お答え申し上げます。

 帝京大学みずから報告書が出ましたけれども、極めて不十分な内容でございましたので、委員御指摘のとおり、私どもとして現地調査を実際に行いました。さらに、これは医学部だけの疑惑ではなくて、他学部についても言われておりましたので、その分も含めて、関係書類等の調査、それから関係者の事情聴取を重ねたわけでございます。その結果を九月十三日にまとめたわけでございます。

 私どもは、率直に申しまして、強制的な調査権とか捜査権があるわけではないわけでありますけれども、やはり所轄庁としてできるだけの調査をするということで、今申し上げた現地調査、書類の精査、関係者の事情聴取、こういうことを行いました。

 その中で、御指摘の冲永嘉計氏の件についても、この入学者とそれから寄附金の関係の中で、だれが寄附したのか、いつかというところを調べていたわけでありますが、その中で第三者の関与があったかどうか、これをずっと見てまいりました。それから、関係者の事情聴取も行いましたけれども、そういうものは見当たらなかったわけでございます。

 私どもとしては、そういう中で、しかし、いわば事務局長個人がというような説明が大学からありましたけれども、とても理解しがたいわけでありまして、大学の責任は免れぬということでの厳しい指導を行い、抜本的な改善を求め、かつ、私立学校振興助成法に基づく経費助成に対する厳正な措置も講じたわけでございます。

 ただ、その後このような、またさらに逮捕ということが起きたわけでございまして、この具体的な事実関係については承知をしていないわけでございますけれども、報道内容が事実とすれば極めて遺憾であろう、かように思っております。

 私どもはできる限りのことはやってきましたので、その中でのこれまでの措置であったと考えておりますが、今後やはり、今これから捜査の関係になりますので、その中できちんとしたものがまた出てくるのではないか、もし仮に新たな不正な事実が判明すれば、その内容に応じて、必要があれば厳正に対処する、こういう考え方でございます。

○藤村委員
 残念ながら、大学の自己調査にはだまされたと言うしかないわけです。何の関係もない、全く関係ない人というその冲永嘉計氏が、大学の入学に際して、帝京大学の入学に際して、三つの学部の父母ら八人から口きき料を受け取っていて、それを脱税していて、それで逮捕されたわけですから、これを何の関係もないという、うそで固められた報告は本当に間違いであったと思います。

 それを受けて、この委員会の指摘もあり、文科省は独自にお考えになり、判断され、調査に行かれた。調査に行ったことを多としますが、私、この調査の大きく欠けている点が、これは十六人の関係者の方を聴取されましたよね、三日がかりですよね。でも、帝京大学の総長、聞いていないですね、責任者。これは、いろいろな方は聞いていますよ、理事さんや学部長さんや。どうしてトップに聞かないんですか。それから、一方の、今回問題になっているその弟さんという方も、これも、九五年当時に既に寄附金問題で大学に絡んで脱税が指摘され、修正申告までしている人ですから、当然その方にも聞くべき対象ではなかったのか。

 十六人の方に、三日がかり、それぞれ聞かれた。しかし、肝心のトップに聞いていない。あるいは、九五年、既に過去に寄附金問題等で脱税に絡む修正申告をした弟さん、この弟さんというのは、高校までの学校法人の理事長をやった方ですから、当然関係者ですね。どうして聞かなかったんですか。

○玉井政府参考人

 私ども、現地調査に行ったときには、いろいろと関係者からただそうと、当然のことながら、当時総長でありますから、冲永荘一氏にも事情聴取したいということでございましたが、その当時ちょうど入院中でございまして、聴取に応じられないということであったわけでございます。

 それから、私どもは、冲永嘉計氏についても接触したいと思ったわけでございますけれども、大学自身が接触することもなかなか難しかったということが七月十五日の報告にもございますし、なかなかそれ以上私どもとして接触は難しかったということでございます。

○藤村委員

 警察ではないから、それは出頭を求めてということはできないんでしょうけれども、しかし、そもそもその自己調査というもの、大学がやった調査、それなりに分厚いものだけれども、この中身は余りにいいかげんだとこの委員会も指摘をし、それに基づいて行かれたわけで、今おっしゃった弟さんの方は、何か電話等で接触を試みていたが、電話番号が変更され連絡がとれないため、兄弟の一人に名前を公表しないという条件で携帯電話の番号を教えてもらいし、やっと連絡がとれ、しかし、自分は今回の件で帝京学園を退職した身分なので、申しわけないが今さら何も話したくないとのことであったと。大学自己調査はそうであった。

 しかし、文科省が出張っていって、病気の人のところまで行くことは難しかったかもしれない。この人はそうじゃないわけですね、弟の方は。この人の話ぐらい聞いてこないと、子供の使いになりはしませんか。

 それで、私は、そのときのことを今指摘しながら、ですから、さっきは今後の推移を見なければとおっしゃったけれども、今後の推移を見ながら、ぜひともこの法改正に基づいた改善勧告、そのために聴取をしたり調査をしたりという動きに、つまり法定されたものに基づいてやってほしい、このことはぜひとも申し上げたいわけです。

 きょうまでは、行政指導という名のもとにいろいろなことがあいまいに、あるいは、世間に見えないところでされていたことが相当問題であるということはいろいろな分野で指摘されております。ですから、こういう形で法定することは、私、賛成であります。ただし、法定したからには、やはりこの法律に基づいてきちんとやるという姿勢を明確に、これは文科大臣から決意だけを聞いておきたいと思います。

○遠山国務大臣

 法律が成立いたしましたならば、そこに定められた手続にのっとり、またその目的に照らしてしっかりそれを実施に移していくというのが私どもの役割かと思います。

○藤村委員

 では、この部分だけ、一点だけ確認しておきますと、段階的な是正措置を発動するにおいての明確な基準とか、そういうものは今後省令で定められるということかどうかということ。それから、この法文には、設備、授業その他の事項について、法令の規定に違反していると認められるときという動機がありますが、その他の事項というのはどれのことを言っているのか、あるいは相当広い範囲で言っているのか、その辺だけをちょっと確認したいと思います。

○工藤政府参考人

 これは、改正後の十五条の四項で、改善勧告等に必要な場合は、報告または資料の提出を求めることができるという規定も置かしていただいてございまして、これまで、先ほど先生御懸念いただきましたように、何となく行政指導的な調査とかであったわけでございますが、一応、これをきっかけにして各大学の調査を行わせていただけるような規定ができるわけでございますので、いろいろ御心配いただく大学についての調査検討あるいはその是正措置については適切を期してまいりたいと思うわけでございます。

 その場合の基準ということでございますけれども、ここに言っておりますように、法令違反の状況でございますので、その法令違反という状況について、特に基準が、法令は違反するかしないかだけでございますからその基準があるわけじゃないんですが、個々具体のケースに応じて、例えば教員の基準で、先生が一定数足りない、足りないにしてもたまたま一時的に足りないのか恒常的に足りないのかとか、個々具体のケースに応じてさまざまであろうかと思います。その場合に、一律に、あるとき法令違反になったからすべて発動ということにするのがいいのかどうかというのがありますので、役所の恣意的な行政行為を防ぐためにも、関係の審議会での適切な御審議をいただいて、ケース・バイ・ケースで御審議いただく必要があろうかと思ってございます。

 それから、その他の事項ということでございますけれども、例示にございます設備、授業とあるほかについて言いますと、施設設備のほかに、教育課程でございますとか、学級編制でございますとか、教職員など、特に大学というのは教育、研究、学問の府でございますから、そういう大学の使命、機能に必要な部分について、もとることがあれば考えていかなきゃいけないと思っているわけございます。

 具体に幾つか例示として申し上げますと、例えば、大学を卒業していない者でございますとか大学院の課程を修了していない者に対して学位を授与した場合でございますとか、あるいは専任教員、一定数の必置規定があるわけでございますけれども、それに違反して大幅に教員数の不足が生じた場合でございますとか、卒業要件を満たさないのに勝手に卒業免状を差し上げたという場合でございますとか、いろいろなケースが考えられますけれども、主として、先ほど申しましたように、大学の教育研究という機能を中心としての法令の違反ということを私どもは考えているわけでございます。

○藤村委員

 一点だけでちょっと時間をとり過ぎているんですが、大臣にちょっと最終、この件だけで確認したいんです。

 私は、このたびの私学に対する、特に是正措置について、必要だと思います。

 ただ、大学に対しては、おおむね大きな流れの中では、できるだけ自由度を増し、大学の自主性をより尊重し、むしろ、しかし結果できちんと評価をしたりチェックをするんだ、こういう流れは変わっていないんだなということを確認したいわけです。

 今回、一部これは規制強化になるかもしれない、しかし、それは入り口のところというか非常に基本的なベースのところである。中の研究や学問や教育という分野においては、より今まで以上に自由度を増し、ただし結果の部分ではきちんと、また評価機関などを今回つくるわけですから、チェックするんだ、この姿勢は変わっていないんだなということだけ確認したいと思います。

○遠山国務大臣

 御指摘のとおりでございます。

 今回の、今の話題になっております部分につきましては、これは違法状態をどう是正していくかということでございまして、基本的に大学の自律性、自主性を尊重しながら、そしてそれぞれの大学がみずからの意思によっていろいろ改善していくというのを支援していく。あるいは、事前チェックというのは比較的緩くして、そして事後的なことについてはしっかりと見ていく。そのような大学についての考え方は、いささかの変化もないわけでございます。

○藤村委員

 しかし、帝京大学の問題は、調査報告書を出されてそれで一件落着しないでいただきたい。また、新たな事態であり、これは今回法改正が成れば、本当に、まさに法律に沿ってきちんと改善勧告なり、そのためのまた調査をするなり聴取をするなり、それはきちんとやっていただきたい、そういうチェックを忘れずやっていただきたい、このことは申し上げたいと思います。

 次に、専門職大学院制度の創設という項目で、今回、多分これが法務委員会との絡みで、ロースクールですから、一番重要、大きな課題、話題ではあろうと思いますが、先日も連合審査で、文部科学省は朝令暮改ではないかと同僚委員が追及していましたが、専門大学院というのをやり始めましたよね。まだ始めて間がないわけで、その評価とか結果とかなどは何らまだ定まらないところにおいて、今度専門職大学院を法定で、法律でやる。何が違うんですかね。あるいは、せっかくつくった専門大学院は、今後どうなるんでしょうか。

○河村副大臣

 御指摘のように、専門大学院をつくって、これが動き出してすぐに今度専門職大学院ということで、この違いでございますが、御案内のように、専門大学院というのは、既に六大学六研究、専攻が置かれておるわけでございまして、これの価値というのはかなり評価は高い。海外の大学院、いわゆる専門職大学院等々へ向かって一歩を踏み出したという評価を受けているわけでありますが、この専門大学院というのは、今の修士課程の一類型の中にあるわけで、課程も二年ということを基準に置いておりますから、その中で、特にこの専門大学院の方は、いわゆる研究者の養成ということが一番の大きな主眼になって置かれておるということがございます。

 そうすると、研究指導とか、それを行う教員が必ずいるとか、論文をきちっと出せとか、そういう条件がこの中に入っておる。そうすると、さらに高度専門職業人を養成しようとした分野において、これはやはり各分野の特性に応じたといいますか、それをもっとやろうとした場合に、そういう条件づけの中ではなかなか難しい。

 例えば、研究指導と論文作成、そういうものを必須とすると、これに時間をとられて、具体的な実務といいますか、そういうことがなかなかできなくなるというようなこともあって、それで今回、この新しい専門職大学院制度においては、そうした研究指導とか論文作成を必須条件にしない。また、修了要件としては、一定期間以上の在学あるいは各専攻分野に必要となる単位数の修得、いわゆるコースワークと言っておりますが、そういうものを必須とするというようなことを条件にする。あるいは、研究指導教員、そういう形でのものを置かない、必置条件とはしないとか、さらに、専門職大学院というものが国内はもとよりでありますが海外での一つの権威といいますか、そういう海外との比較とかということも考えながら、専門職学位を授与するというような形でやっていこうということが設計をされておりますし、修業年限は二年でありますが、分野によっては一年追加をする、したがって、三年以上とすることもできる、あるいは二年未満でもやれるとか、専攻分野に応じた標準修業年限というものを定めることができるようにした新しい仕組みにしていこうというふうに設計をされておるわけでありまして、これまで以上に柔軟に対応できる専門職業人を養成する機関としてやっていこう、そういうことでありますから、この専門職大学院ができるということになりますと、今置かれている六大学六研究学科においても、その方へ移行したいという大学側の意向もあるようでございますので、それを発展的にそちらへ認めていこうという方向でありますので、専門大学院から、今度、各大学が新しくこれからつくっていかれる、また、今の大学は専門職大学院という形に発展的に転換をしていかれる、そういう方向になるというふうに思っております。

○藤村委員

 専門大学院はなくなるということなんですか。

○河村副大臣

 ちょっと回りくどい言い方をしましたが、発展的に解消して専門職大学院の方へ移行をしていく、こういうことであります。

○藤村委員

 でも、専門大学院をつくったときは、これが必要だと言ってつくって、まだ間がないんですよね。

 それは多分、今、学位のことをおっしゃったので、専門大学院は修士ですよね。今度、専門職大学院、特に法科なんかの場合だと、ジュリスドクター、ドクター、博士という肩書で、そうすると、大学にとっては、それはこっちに行く方が格好いい。資格としてドクターを取れるんだみたいなところに、逆に言うと、今、国立大学なども、独法化などでそれぞれみずから、生き延びるというと言葉は悪いですが、新たな展開を考える中で、あっ、これドクターを取れるというと、雨後のタケノコというと失礼ですが、そっちにどうもいわば営業戦略上なびいていかないか。今回、何も法科専門職大学院だけでなしに幾つかの想定をされているわけですが、そうなると、まさに何とかドクターを取れるという、そのうたい文句で人集めに走りはしないか、そんな危惧を抱くんです。

 しかし、はっきりしておいていただきたいのは、これはジュリスドクターという資格に多分なると思うんですが、法務博士になるんですか、そして(専門職学位)とか、多分そうなると思うんですが、これは、しかしアメリカのJDというのは法学士なんですよね、学士なんですね。いわゆる法学博士というのはSJDなんですよね。サイエンスがつかないといけないんですね。これは、違いを余りごちゃまぜにして大学の営業戦略で人集めに使われてはいけないので、その辺はっきりとしておいていただきたいと思います。

○河村副大臣

 藤村委員の言われるとおりでありまして、いわゆる博士号ということになりますと、いわゆる修士課程を経て、博士課程を経て、まさにこれは論文審査とかそういう厳しい審査を受けて得られるものであります。この法のいわゆる法務博士的なものは、まさに実際に使えるといいますか、そういう観点でありますから、それはやはり違うんだということは前提になっておるわけでございます。

 ただ、法科大学院の場合については、それに対して非常に特化した勉強をいたしますし、まさに試験が後ろにもあるわけでございますが、それに対して、やってきたことをきちっと社会に認めるという意味で、法務博士ということが、今、これは正式に法務博士という形にするかどうかは別ですが、一応その案としてそういう形で考えられておるということであります。

○藤村委員
 調査によれば、私学で経営する場合、やはり学生からの授業料というのは二百万円台が平均とかいうアンケート調査もあるようですから、それなりにお金がかかるわけです。逆に、私学の側からいうと、お金を集められるわけですね。そうすると、まさに博士という名前を利用して、看板にして、二百万から三百万の授業料を一人から取れるという営業戦略に使われては、これは元も子もないと思いますので、中身のある専門職大学院にしていく努力をしていただきたい、これはお願いであります。

 さらに、それだけのお金がかかるとなれば、これは学生の負担が大変です。公平性の問題からいっても、これはさきにも出されておりますが、奨学金等の手当て、これを一方で考えていくということをお願いしたいと思いますが、その辺は、大臣、御決意のほどはいかがでございますか。

○遠山国務大臣

 学生の経済的な事情いかんにかかわらず、みずから学びたいという人たちがトライできるようにしていくというのが私どもにとりまして大変重要な仕事だと思っておりまして、奨学金制度の充実については、殊に力を入れていかなくてはならないと考えております。

○藤村委員

 次に、もう一点の問題が設置認可制度の見直しということで、今回、授与する学位の種類及び分野を変更しない場合は認可を要せず届け出で足りるというふうに、ある意味、規制緩和というふうに言えるんだろうと思います。

 その具体的なイメージとしては、今まで経済学部があって、その中に経済学科と経営学科がありました。その経営学科というのを、ひとつ学位には変更なしに、経営学科を改組して経営学部にするようなケースというのは具体的イメージとしていただいているんですが、これは人数とかその辺の枠はもう全くいいんですか。つまり、今まで経済学部経営学科が四十人定員であった、今度は学部にするので二百人にする、こういうことも届け出でよろしいんですか。

○工藤政府参考人

 現在、大学の収容定員につきましては、当該大学の教室あるいは教員スタッフの状況なりに応じてやはり適正な水準を確保する必要がありますので、認可事項としているわけでございますが、今回の組織の改編、新設につきましては、一定の大学全体としての収容定員の枠内であれば自由にいたしましょうと。今おっしゃいましたように、今まで四十人だったのを同じ分野だから二百人にします、三百人にしますとなりますと、それだけの教員スタッフあるいは教室等の校舎を御用意いただく必要がございますので、それは御審査いただかなきゃいけないと認識してございます。

○藤村委員

 だから、総枠は認可だから、ここで枠ははめている。中でのいろいろな、まさに私学の経営戦略上もあって、こっちへ人をたくさんとりたいというときには届け出でよろしい、こういう理解でいいんですね。うなずいていらっしゃるので、そのように理解をいたします。

 そうすると、これは私学にとっては非常にメリットがあるというふうに思えますか。あるいは、いわゆる規制を緩和したにすぎず、それほど何も変わってこないというふうに予想されるのか。今後の推移、どういうふうに今想定されているのでしょう。

○工藤政府参考人

 これまでも、設置認可については随分簡素化、弾力化してございまして、二年かかったのを一年にしたり、一年も、学科レベルですと実質二、三カ月で審査を短縮化するとか便宜を図ってきたのでございますが、いわば質的に、先ほど申したように、一定の分野で、もうここまで国が見張らなくてもいいじゃないかという部分については、私学に限らず公立大学も含めて、大学の自主的な御判断にお任せしようじゃないか。大変これは大学の将来的な戦略にとっては大きな点であると、私ども、関係者のヒアリング等でもそういう意見が表明されましたので、認識してございます。

 ただ、そのかわり、事後的なチェック体制、これは国がチェックするわけじゃございませんけれども、第三者機関によりまして、しっかりと水準の向上を図っていただきたいということをあわせてお願いしたいのでございます。

○藤村委員

 設置認可制度と、もう一点が、今回のポイントでありますが、大学に対する第三者評価制度の導入という点、これで四点が今回の法律改正だと思います。

 第三者評価制度の導入は、むしろ遅きに失したというか、前々からもずっと言われていたものをやっとここできちんとしようということだと思いますが、このたびの評価機関について、まだそれはできていないのでわからないということかもしれませんが、いま一つイメージがわかないのです。

 アメリカでは、アクレディテーションということで、消防のマル適マークみたいな、ホテルに対してマル適マーク、適か不適かみたいな、こんな区別をするんだという評価の仕方もあるわけですが、今回、この評価機関というのはどういうところまで評価をしていくんだろうか。あるいは、そのイメージを少しはっきり出していただくとわかりやすいんですが、いかがでしょうか。

○工藤政府参考人

 何よりもこの第三者評価、自己点検、評価から始まりまして、外部審査員に参画いただいての外部評価、それから第三者評価というふうに、評価体制を充実しようということに努めてまいったわけでございます。

 それで、これは何よりも目的は、それぞれの大学の自律性のもとでの自己改善を促すための仕組みと考えてございます。

 アメリカでは百年間の歴史がある中で、随分定着しているわけでございます。アメリカの場合は、大学を丸ごとといいますか、機関別の評価を行う全国的な団体が十一団体、それから、例えばロースクールでございますとかビジネススクールのように専門分野別の第三者評価機関が四十九団体ございまして、これは連邦教育省の長官の認証を受けるような仕組みになってございます。ただ、活動はそれぞれが、大学や専門職団体などが組織する自主的な組織でございまして、定期的に各大学の評価をする。

 その場合に、評価項目を決めまして、教育のカリキュラムあるいは教員スタッフの状況等々、教育研究あるいは管理運営等の面で評価をして、その評価のやり方も、マル、ペケみたいに適格かどうかという判定をするケースも考えられますが、日本の場合に、今試行段階ではございますけれども、その評価のやり方として、マルかバツかという、マル適マークを出すイメージということだけではなくて、評価ごとにそれぞれの大学の自助努力を促すためのものでございますから、こういう点はうまくやっているけれども、こういうところはもう少しこういう観点から御努力されてはどうですかということなども含めて、ある程度点数化しながら、評価項目ごとにお示しするようなケースもあるわけでございましょうし、それぞれの評価機関が自主的にいろいろ決められるべきことでございます。

 現に今、日本でこれから立ち上がろうとしているものとしましては、大学評価・学位授与機構が評価を試行中でございますが、そのほかに、財団法人の大学基準協会でございますとか短期大学基準協会などがございます。さらには専門分野別の評価機関としましては、工学系の分野なんでございますけれども、日本技術者教育認定機構、略称JABEEという団体が、国際標準での工学教育の質を上げるために今活動中でございます。

 今後、法科大学院の立ち上げに伴いまして、その分野での団体の動きもあるわけでございますので、いろいろな複数の団体が育って、我が国の大学の水準の向上に寄与していただくように期待している次第でございます。

○藤村委員

 今からできる話は、余りたくさんのことはまだわからないというところかもしれませんが、やはりいろいろなところが、いろいろに評価をするという方向を目指していると考えてよろしいんですね。

 事例を挙げられるのは、さっきからいうと四つかせいぜい五つぐらいですが、アメリカのケースは数十の評価機関があるわけで、それを認証していくわけですから、では、認証に当たって、評価機関が持つべき機能とか評価能力というものは、これはまさに文科省が認証するわけで、その基準というのはおおむね概要ができているわけでありましょうか。

○工藤政府参考人

 改正法の新しい六十九条の四で、一応外形的な基準を定めさせていただいているつもりでございます。

 当該機関自身の策定する大学評価基準を定めていること、あるいは評価をする上で適切な方法をとっていること、あるいは評価員を擁しながら評価する体制を整えていること、大学からの反論の機会を与えることなど、外形的に項目として第二項に規定しているところでございますが、ここだけではわかりにくい部分につきましては、第三項に定めております規定によりまして、関係の審議会に諮りながら必要な細目を御検討いただき、それを明示しながら、透明性、公正性を確保して認証に当たりたいと思っている次第でございます。

○藤村委員

 アメリカの場合だとそれなりの歴史があって、ある評価機関にこういう評価をされたときには、やはりそれが学生の一つ大きな選択の要素になって、その評価が高いところに、割にちゃんと学生が集まるようなそういう傾向があるようだと聞いております。

 今この時点で、第三者評価機関による評価結果というものを、日本の場合だとどのように利用されたり、あるいは学生がどういうふうに判断したりすると想定していましょうか。

○河村副大臣

 大学評価をすることによって、この一番のねらいは、大学がこれを見ておのずからの努力をする、さらにその質の向上につなげるというところに一番のねらいがあるわけで、この評価結果は当然、大学へ通知すると同時に、広く社会に公表するということになっていくわけであります。それがために大学みずからが、まずそれは、この評価に対してみずからの努力によって改善を図っていくということが第一義になりますが、大学も、評価機関自体も社会の評価を受けるということになっていくわけです。

 さっき委員も御指摘のあったように、それを見て学生も当然、大学の選択の基準にしていくでありましょうから、そうしたことによって大学の教育研究水準も上がるだろうし、大学評価システムも改善につながるということを期待いたしておるわけであります。

○藤村委員

 それだけなんでしょうか。すなわち、私学助成などというものも、やはりこれはいろいろな評価に基づいてされる。さっきの帝京大学の場合は、過去の簿外経理などの問題があり、これは返還命令まで出したわけですから、相当これは、文科省なり私学振興財団、共済と一緒になったんですか、というところでやるわけですが、あるいは科研費の問題とか、そういうことに大きくつながるのではないかと思っているんです。

 つまり今おっしゃった、大学の中身の質を担保したり、あるいは大学みずから努力をするだけでなしに、あるいは学生がそれを見て応募するだけでなしに、国としてこの評価をどういうふうに使うのか、これはお考えがあるんでしょうか。

○河村副大臣

 この評価の仕組みそのものの設計の中には、これをもって行政処分とか資源配分をやるとかということにはなっていないわけであります。

 しかし、この結果を見て私学助成等々、私学振興財団等が持っております私学助成の考え方からいきますと、経常費等についてというのではありませんが、特別に活動といいますか、各大学が取り組んでいくことに対して、その支援をしていこうという形でこの評価を活用するかどうか、これはそれぞれの、資源配分機関という言い方をしておりますが、そういうところでこれを参考にされるということはあり得るだろう、こう思っております。

 これで順番を、大学の格差をつけたり、それによって支援を順番にやっていくとか、そういうことは考えていないということであります。

○藤村委員

 いろいろな評価機関がいろいろに評価するということを当然参考にするんでしょうが、遠山大臣、トップサーティーに絡んできましょうか。いろいろな分野で三十ぐらいのトップサーティーという構想を、これは遠山プランかもしれませんが、これにも当然、それを参考にするというお考えなんでしょうか。

○遠山国務大臣

 あの構想は現在、二十一世紀COEプログラムということで、十の専門分野に分けまして、それぞれの分野において、非常にすぐれた研究の拠点になり得るというところを客観的な評価で選んでもらいまして、これは申請に基づいて、その申請されたものについて、専門家の方々あるいは有識者の方々の幅広い、かつまた専門的な視野から選んでいただく、そういう手法によってやっております。

 今御議論いただいております大学評価機関というのは、もう少し幅広い、それぞれの大学の教育研究というような角度かと思いますので、私は直接にはCOEプログラムの方で使うことになるとは思えないわけでございますけれども、今後、評価機関がいろいろな角度から評価をされて、それが用いられるようになれば、一つの参考項目として用いられることもあるかもしれませんけれども、今の段階ではそんなふうに考えております。

○藤村委員

 最後に、評価の妥当性はだれがどのように評価するのかということなんですが、これは文科省が認証するときの、しっ放しで、後はもうまさに民間で自由にやってくださいということなのか、それともある程度、大学が定期的に評価を受けるのと同様、評価機関が定期的にやはり評価を受けるのかどうか、そこまでお考えなんでしょうか。

○河村副大臣

 評価機関の評価について制度化はいたしておりませんけれども、当然、評価の公平さあるいは適確さ、これに疑義を生じるケースがあったというようなことがありますと、これは文部科学大臣は、評価機関に対して資料を求めたり、あるいは聞き取りをするとか、そういうことはできて、そういうことがはっきりするということになれば、これは審議会に諮問をするとか、あるいは改善を求めるとか、さらに、これができないということであれば、認証の取り消しということは可能になっておるわけであります。

○藤村委員

 ありがとうございました。

 ほぼ時間が参りました。今回、高等教育の問題で、専門職大学院やら、第三者評価やら、あるいは違法状態の大学に対する是正やら、設置認可制度の規制緩和などなど、これら一連の法改正について少しずつお聞きをした中で、やはり基本は大学の自主性をさらに促していく、さっき大臣の御意見のとおりでありますし、今後も、大学の自治、学問の自由につながる大学の自治というものは本当に尊重しながら進めていただきたいなということを希望して、終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。

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